工業所有権について
2005,09,03, Saturday | お役立ち情報
Ⅰ 工業所有権の内容と種類、税法上の取り扱い
工業所有権とは、特許権・実用新案権・商標権・意匠権の総称であり、税務上は無形固定資産として減価償却資産とされています。
それぞれの内容・権利期問・法定耐用年数・根拠法は次表のとおりです。
工業所有権とは、特許権・実用新案権・商標権・意匠権の総称であり、税務上は無形固定資産として減価償却資産とされています。
それぞれの内容・権利期問・法定耐用年数・根拠法は次表のとおりです。
内容 | 権利期間 | 法定耐用年数 | 根拠法 | |
特許権 | 自然法則を利用した技術に高度で産業上有用な発明 | 20年 | 8年 | 特許法 |
実用新案権 | 物品の形状・構造・組合せに関する考案 | 6年 | 5年 | 実用新案法 |
商標権 | 商品やサービスに使用される文字・図形等のマーク | 10年更新可能 | 10年 | 商標法 |
意匠権 | 独創的で美的な外観を有する、物品の形状・模様・色彩のデザイン | 10年更新可能 | 7年 | 意匠権法 |