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工業所有権について

Ⅰ 工業所有権の内容と種類、税法上の取り扱い

工業所有権とは、特許権・実用新案権・商標権・意匠権の総称であり、税務上は無形固定資産として減価償却資産とされています。

それぞれの内容・権利期問・法定耐用年数・根拠法は次表のとおりです。

 内容権利期間法定耐用年数根拠法
特許権自然法則を利用した技術に高度で産業上有用な発明20年8年特許法
実用新案権物品の形状・構造・組合せに関する考案6年5年実用新案法
商標権商品やサービスに使用される文字・図形等のマーク10年更新可能10年商標法
意匠権独創的で美的な外観を有する、物品の形状・模様・色彩のデザイン10年更新可能7年意匠権法
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